Product

不妊治療費助成システム

Product

不妊治療費助成システム

不妊治療費助成システムは、各市町村が行っている
「不妊治療費助成制度」に関する事務を支援するシステムです。
都道府県へ進達する資料の作成や、各市町村の単独事業分の計算、
住⺠への助成費の振り込み、通知書の作成など様々な機能をご提供いたします。

不妊治療の現状

現在、女性の社会進出や子育てにかかる費用負担感の増加といった社会的な要因に伴い、約4人に1人が35歳以上の高齢出産であり、実に6組に1組の夫婦が何らかの不妊治療を受けています。
社会基盤を揺るがす少子高齢化危機から脱却するべく、厚生労働省では平成16年度より特定不妊治療費助成を開始し、追随するように全国の都道府県・市町村も単独助成事業を次々に開始しております。
約10年で不妊治療の治療総数は約4倍、不妊治療による出生児数は約3倍に増加しており、今後も増加すると見込まれます。

不妊治療の治療総数

不妊治療の治療総数

※日本産科婦人科学会より

不妊治療による出生児数

不妊治療による出生児数

※日本産科婦人科学会より

不妊治療費助成システムのポイント

POINT 01不妊治療費助成とは

国が特定治療支援事業として特定不妊治療費の助成事業を実施しています。また県や市町村による単独事業など様々な独自制度があります。少子化対策事業として年々制度内容が充実してきていることから新規申請者件数が増加し、事務量が増大しています。

POINT 02市場ニーズ

全国的に未システム化(EXCEL管理等)の市町村が多数となっております。特に中都市以上の市町村様においては、システム化を望まれております。システム化することで事務工数の削減及び、作業品質の向上が期待できます。

POINT 03ターゲット

中都市の市町村で、申請者の資格判定等に2~3日、助成判定・振り込み・決定通知書作成等に5~8人日/月かかっております。システム化により6~10人日/月の事務量削減効果が見込めます。主なターゲットは中都市の市町村としています。

POINT 04業務特性

市町村独自の特定不妊治療費上乗せ助成、一般不妊治療費助成、男性 不妊治療費助成といった各種助成制度に対応しております。市町村職員様の事務負担軽減をコンセプトとしており、助成申請者管理、助成可否の判定作業、口座振込作業、決定通知書作成等の事務負担を大幅に効率化することが可能です。

事務内容

市町村の不妊治療費助成制度の事務内容

  • 不妊治療費助成情報の管理(申請受付・助成回数・所得確認・振込口座)
  • 不妊治療費助成金の計算
  • 不妊治療費助成金の支払管理
  • 医療機関管理 等
市町村の福祉部門の事務内容

補足説明

01.助成申請 治療後の助成申請受付
02.助成判定 年齢、助成回数、所得判定等の条件により判定
03.助成進達 県助成分の助成内容を県へ進達
04.振込 県助成分の振込
05.助成決定 市町村助成分の決定通知書送付
06.振込 市町村助成分の振込
07.実績報告 市町村助成分の実績報告(助成金のため)
08.助成金 市町村助成の県補助分

システムの主な機能

不妊治療費助成システム

申請受付管理 不妊治療費助成情報の新規登録、他市町村登録、却下登録、修正、照会、削除を行う。
【主な管理情報】■助成申請情報 ■助成(可能)回数情報 ■所得情報 ■口座情報 ■送付先情報 ■メモ情報
申請受付一覧 申請受付の一覧照会を行う。
所得情報管理 所得情報の登録/修正/削除/一覧照会を行う。
口座情報管理 口座情報の登録/修正/削除を行う。
送付先情報管理 送付先情報の登録/修正/削除を行う。
メモ情報管理 メモ情報の登録/修正/削除を行う。
支払情報管理 支払金額の登録/修正/削除/一覧照会を行う。
医療機関マスタ管理 医療機関情報の登録/修正/削除/一覧表示を行う。
金融機関マスタ管理 金融機関情報の登録/修正/削除を行う。
宛名管理 住登外者情報を登録する。
バッチ実行管理 バッチ処理の実行を行う。
各種バッチ帳票作成 進達用・当月受理簿や実績報告資料や支払一覧等を作成する。
連携管理 住民記録情報の異動データの連携や、住民税情報の当初データや異動データの連携を行う。
支払処理 支払情報の作成や口座振込データの作成を行う。

画面イメージ

申請受付管理画面

申請受付管理画面

所得情報管理画面

所得情報管理画面

三重電子計算センターへのお問い合わせはこちらから

お問い合わせ